キーポイント
- 求人賃金・所定内給与とも3%近傍の上昇率が続き、消費者物価上昇率2%を上回る。実質賃金上昇率はプラスを継続。
- 為替・物価状況・景気・労働市場動向に鑑み、日本銀行は政策金利をさらに1.25%へ引き上げた。利上げを継続しても賃金の成長率はまだ底堅いように見える。
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2026年以降名目賃金上昇率・求人の掲載賃金上昇率ともに3%前後になってきており、消費者物価上昇率を上回る状況が続いています。他方、生鮮食品の物価上昇などを中心に、直近の物価上昇率については上昇トレンドも観測されます。
中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動等さまざまなリスクに鑑み、基調的な物価上昇率（2.0%）は今後上振れしていく可能性を踏まえ、日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げる決定をしました。
金利上昇に伴って賃金上昇率が鈍化する可能性もありますが、現時点では賃金上昇率は全体的に底堅いように見えます。今後の動向が注目されます。
